税理士法人の転職と退職金

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税理士法人の転職と退職金

税理士法人に転職する場合、転職先に退職金制度があるかどうかを確認することは重要です。というのも、退職金制度がなかった場合、勤務している間はいいですが、辞めた時の金銭的な差が大きいからです。近年は退職金制度を廃止する企業が多く、税理士法人においてもそういった傾向が出てきています。

なぜ退職金制度を廃止するのかというと、退職金を支払えるほど余裕のある税理士法人が減っているからです。給料を支払うのは当たり前のことですが、退職金制度に関しては福利厚生の類となるので、支払うかどうかは雇用側が自由に決めることができます。それだけに無理をしてまで社員に退職金を支払おうとする税理士法人はいないわけです。

退職金制度がはじめからなかった場合、かわりに共済制度を利用していることが多いです。そのため、共済制度があれば退職金制度は気にしないという人であれば税理士法人で転職しやすいでしょう。

退職金制度がある税理士法人はどこかというと、基本的に大手や準大手といった規模の大きい組織が当てはまります。大手や準大手の税理士法人は当然中小の税理士法人と比べれば資金に余裕があるので、退職金制度を維持することもできるわけです。

ただし、退職金制度があることと、それを利用できるかはまた別の話です。どういうことかというと、多くの退職金制度では3年以上勤務し続けなければ退職金が支給されないという規定があるのです。そして税理士法人の業界は社員が3年以上勤務し続けるケースが少ないので、結果的に大手や準大手でも退職金をあまり支払っていないことになります。もっともこれは税理士法人側に問題があるというわけではなく、すぐに辞めてしまう社員の方に問題があるので、退職金が欲しければ忍耐力を身につけるべきです。

転職先の税理士法人に退職金制度があるかどうかは求人内容を見ればわかります。待遇もしくは福利厚生の記述欄に載っていることが多いので、そこに注目してみましょう。もし記載がないのであれば退職金制度がない税理士法人である可能性があります。もっとよく確かめたい場合は求人に関する問い合わせをするといいでしょう。退職金制度に限らず、さまざまな疑問に答えてくれるはずです。

退職金制度は税理士法人で長く働けば長く働くほど重要になってきます。たとえば定年退職して退職金が出たとすれば老後は安泰ですが、退職金が出なかったとすればその後の生活に影を落とすことになります。

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